見逃していませんか？新たな成長テーマ『個人・法人の受任に繋がるー誹謗中傷対策ー』

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の吉冨でございます。

2022年がスタートして2か月がたちました。

コロナ禍での事務所経営で言えば、
3年目を迎えることになりますが、
事務所経営のご状況はいかがでしょうか。

船井総研が主催する研究会合同総会での調査によると、

2020年は昨年対比で、増収増益40%、減収減益40％
2021年は昨年対比で、増収増益56％、減収減益22％

となり、
回復傾向に向かっていることが分かりました。

2022年の傾向はどうなるのか？

船井総研の研究会やセミナーで、
最近の市場概況についてお話をさせていただいています。

一般的に、

・法律事務所（弁護士）が増加し競合が増加
・新規案件（受任相当案件）が減少
・新規人材が減少
・相対的に優秀な人材も減少

という外部環境の変化があり、結果として

・問い合わせ数の減少
・受任数（着手金）の減少
・解決数（報酬金）の減少
・受任単価の低下
・収益性（業務効率）の悪化
・利益（売上）の低下
・経営負担、働く時間の増加

というサイクルに入る状況になりつつあります。

具体的な打開策は何か？

総会や合同例会を通じて、
現在の外部環境の変化に対応するうえで、
以下の3つのポイントをお伝えしました。

①「専門性」を持つ
②「組織化」をする
③「IT活用」を進める

今回のコラムでは詳細は割愛しますが、
このような3つの戦略を踏まえつつ、
新しいマーケティング施策への着手も同様に重要になります。

今回はそのテーマのひとつである、
「誹謗中傷対策」について着手していただくことを
検討していただければと思っています。

「誹謗中傷対策」というテーマは、

・相談件数は年々増加の一途も着手する弁護士が少数
・個人、法人の受任、契約に繋げることが可能
・事務局でも削除対応が可能な業務が存在
・LP×広告で短期的に反響獲得に繋げることが可能

という魅力的な内容となっており、
外部環境が変化するなかでも数少ない成長領域になります。

このような先生方は是非、ご参加ください。

✓風評被害対策分野に取り組んでいて、これから注力分野にしたい先生
✓風評被害対策分野にこれから取り組みたい先生
✓風評被害対策分野に興味がある先生
✓新規分野を育てるため投資を行いたい先生
✓勤務・若手の先生に新たな強みを持ってほしい先生

本セミナーで学べるポイント

■１．なぜ誹謗中傷・風評被害対策分野に弁護士が乗り出すべきなのか？
法律事務所業界ので次に取り組むべき分野は何か？ネット誹謗中傷は今や社会問題と化していますが、取り扱う弁護士は増えていないのが現状です。市場背景と、なぜ取り組むべきなのかをお伝えします。

■２．誹謗中傷の問い合わせ対応と案件対応の基礎が学べる！
風評被害対策分野を検討される先生からは「やってみたいが実務が不安」という声をよく聞きます。風評被害対策分野の第一人者である戸田総合法律事務所の中澤先生にお教えいただいた、問い合わせ対応と案件対応の基礎をお伝えいたします。（本講座は2021年12月の実務研修の録画配信です）

■３．0から始めた風評被害対策分野参入事例が学べる！
実際に新規分野に参入をすることに不安を抱える先生は多いです。今回は風評被害対策分野に参入し、マーケティングを進めて問い合わせを獲得している稲葉セントラル法律事務所の稲葉先生にご講演いただきます。参入に踏み切った理由や、実際のマーケティングの取り組み、現在の案件状況をお伝えします。

■４．風評被害対策でのマーケティング戦略を学べる！
今日1日のセミナー内容を踏まえ、風評被害対策分野に参入するために、まず取り組んでいただきたいマーケティング戦略をお伝えします。また、風評被害対策から顧問契約に至るまでの手法や、マーケティング開始からどのように柱に育てていくのかについてもお伝えします。

以上、現在の経営状況と市場概況を俯瞰しつつ、
ぜひ、成長分野である「誹謗中傷対策」マーケットに参入し、
これからの事務所経営における新たな収益の柱にしていただければと思います。

皆様のご参加、お待ちしております。