顧問先数600社を突破した弁護士による人事労務コンサルティングとは？（特別セミナーのご案内）

皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループ　リーダーの植木です。

本日は皆様に人事労務コンサルティング契約で顧問先数600社を突破した弁護士法人菰田総合法律事務所様の事例をお伝えさせていただきます。

そもそもなぜ、コンサルティングを提供するべきなのでしょうか？
ズバリ「クライアントファーストを徹底するため」です。

皆さまは顧問先の会社から顧問契約を解約されたことはありませんか？
弁護士の顧問契約が解約される主な理由は「弁護士は机上の法律論しか教えてくれない」「経営判断や事業判断まではアドバイスしてくれない」「こっちから頼んだことしかしてくれない」という潜在的な不満があるからです。

企業が求めているのは、弁護士という縦割りのサービスではありません。
クライアントのことを本気で考えると、士業としてのノウハウをある種横断的に触れるような横断的なサポートが求めらているのです。

人事労務コンサルティングとは？

それでは具体的に人事労務コンサルティングとは何をすることなのでしょうか？
コンサルティングという言葉の特性上、抽象的な定義となることが多いのですが、
今回はモデル事務所を事例として具体的に記載させていただきます。

一部記載すると下記です。
・労務コンサルティング（現状のチェック→改善項目のリストアップ→改善コンサル）
・IPO労務コンサル
・労務管理体制構築（勤怠管理→給与計算→会計）
・理念・バリュー策定
・人事評価制度構築（理念と賃金制度の橋渡し）
・退職金制度構築（制度構築→原資準備）

弁護士という枠組みにとらわれていないことがお分かりでしょうか？
紛争が起きたら弁護士が出てくるという限定的にせず、
仕組みの構築、仕組みが現場に落ちるところまでサポートしているのです。

人事労務コンサルティングの実現によって、
世の中の全経営者が悩んでいるであろう人事についてフォローすることで、
経営者からの信頼急上昇、士業の枠を超えて、手放すことのできない専門家として、圧倒的貢献と信頼が得られるのです。

今回は、本モデル事務所である弁護士法人菰田総合事務所の菰田先生にご登壇いただくセミナーのご案内もさせていただきます

本セミナーで学べるポイント

１．他士業付加で顧問先600社以上獲得する方法
ゲスト講師であるKOMODA LAW OFFICEの代表弁護士である菰田先生は、
弁護士だけではなく、税理士・社労士としても顧問契約を締結しており、グループでの総顧問先数は600社以上です。

どのように顧問契約を獲得し、どのように維持させているのかを具体的にお話いただきます。
一から顧問契約を獲得していきたいという先生はもちろんのこと、50社以上の顧問先数を獲得したい先生に対して、有意義なお時間になることと存じます。

２．個人事務所が弁護士による社労士登録で法人顧問契約を開拓する方法
本セミナーは大手法人事務所だけが対象となるセミナーではありません。
今回のセミナーでポイントなるのは小規模事務所でも着手できるという点です。
代表弁護士が社労士登録することで、通常の弁護士とは異なるポジショニングとなり、競合優位性を持った顧問契約提案が可能となります。
従来は弁護士が扱わない就業規則・社保手続・給与計算を扱うことで実現できる労務体制構築コンサルティングについてお伝えいたします。

３．3カ年顧問継続率を98％にすることができた方法
顧問契約が3年間維持できない先生もいらっしゃるのではないでしょうか？
顧問契約を維持するには顧問先からの満足度を維持し続ける必要があります。
そのためには紛争のときだけ登場する従来の弁護士としての立ち位置だけではなく、業績を向上させるコンサルタントとしての提案が求められます。
具体的に実施するべきことを本セミナーで詳細にお伝えいたします。

４．顧問サービスとしてコンサルティング業務を提供する方法
コンサルティング業務を付加したいとお考えの先生も多いのではないでしょうか？
コンサルティング業務は抽象的な言葉のため具体的なイメージがない先生方が多いようです。
本セミナーでは、菰田先生が実際に提案されている「労務体制構築コンサルティング」「財務コンサルティング」「組織改善コンサルティング」が
具体的にどういう中身なのかを詳細にお話いただけます。
皆様の顧問契約にコンサルティングが付加されることになると考えております。

こんな方にオススメ！

・社労士採用をせずに、弁護士による社労士登録で顧問先へ付加価値提供をしたい方
・顧問サービスとしてコンサルティング業務を扱いたいが、具体的に何をすればいいのか分からない方
・弁護士1名の個人事務所で、これから企業法務分野に取り組む先生で、競合優位性の高い商品を磨き上げたい方
・顧問契約を既に数十社持っているが、顧問契約率が3カ年で90％を下回っているため、顧問継続率を高めたい方