競合過多な企業法務分野で勝ち抜くには？外国人労務顧問に参入するための実務ノウハウを学ぶ！入管法×労働法実務研修開催のご案内

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士業事務所向けに国際業務分野のコンサルティングをメインにしております植木です。

2022年10月11日より入国者数の制限が撤廃され、観光客をはじめとした外国人の入国が開始しております。
既に航空大手2社の11月以降の日本向け国際線予約は3～5倍に急増しており、
訪日消費は2023年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もあります。

訪日客と国内旅行客の復調を見込んだ人材確保の動きも活発となっており、
厚生労働省によると8月の宿泊業・飲食サービス業の新規求人数は前年同月比51.1%増となっております。

そこで今回は、外国人雇用を行う企業への顧問提案ができる事務所になるための
「入管法×労働法実務研修」を開催いたします！

外国人労務顧問を目指す法律事務所様はもちろん、
既存の顧問先での外国人労務のサポート・提案ができるようになりたい事務所様にも
十分に今後の業務・営業に生かすことのできるコンテンツです。

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

本研修のポイント①：国際業務マーケットのポジティブな外部要因！

今、国際業務マーケットはポジティブな外部要因が非常に多いマーケットです。

・インバウンド需要の復活
2023年春までにコロナ前の半分程度の水準へ

・入国規制緩和
新たな変異株の影響はなく、緩和傾向のみ

・内閣支持率
国民の関心事が「水際対策の緩和」から「国葬・物価高騰対策など」へ移り変わったため内閣支持率は連動しない

・改正入管法改正案の再度提出
収容送還問題がメインとなり、在留特別許可（非正規滞在者）について抜本的な改革となる可能性
→非正規滞在者に関する改革で特別在留許可に関する士業事務所の関与

・特定技能制度と技能実習制度の見直し
厳罰化する傾向・複雑化にしていき制度改善をはかる可能性
→見直し前と見直し後を語れる士業事務所の希少価値向上

いかがでしょうか？
士業事務所が国際業務マーケットに取り組まない理由はないくらいポジティブな外部要因に溢れています！

今回の実務研修は、入管法×労働法という大きなポイントがあります。
日本人の労働法だけでは国際業務マーケットでは戦えません。

求められているのは、外国人を考慮した下記の要素です。
・採用戦略
・募集
・選考
・労働契約の締結時
・雇用契約の更新
・人事制度
・人事管理

例えば、外国人採用においては、「在留資格変更必要の有無」を意識してチェックする必要があります。
業務内容と就業時間によって在留資格変更の必要があるか判断が必要し、
適宜必要な手続きを実施することになります。

日本人の採用時には考慮しなかった入管法ならではのポイントがいくつも出てくるのです。
・採用計画立案
・採用ターゲット
・採用スケジュール
・母集団形成
・選考プロセス　のフェーズ別にポイントを解説いたします！

今回の実務研修は、GlobalHRStrategyの杉田先生からパネルディスカッション形式でいくつものポイントをご教示いただきますので、
皆様の入管法×労働法のノウハウを徹底的に磨き上げましょう！

長時間の実務研修は想像以上に体力を使うものです。
いざ当日参加してみたが途中で集中力が途切れてしまうこともよく発生しますよね。

そこで今回は、当日参加なしであっても動画・テキストを送付させていただきます。
期間限定の視聴とはなりますが、何度でも動画・テキストを活用して復習していただければと思います。

外国人労務顧問を目指すための、入管法×労働法にフォーカスをあてた実務研修です。国際分野への参入のみではなく、既存顧問先への提案力向上にもお役立ていただけます。

【執筆者：士業支援部　植木諒】