介護業に特化して法人顧問契約を獲得する方法とは？業種特化セミナーのご案内！

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士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。

企業法務分野におけるマーケティング施策は、年々難易度が上がっており、
見込み客の個別具体的なニーズに応えるため、
特定の業種に特化して企業法務分野のマーケティング施策を推進する事務所が増加してきました。

今回は、そんななかでも介護業に特化した事例について徹底解説させていただきます。
介護、福祉の現場で生じるトラブル等の解決に特化した事務所がどのようなマーケティング戦略を構築しているのかを徹底解説させていただきます。

ぜひ最後までお読みください。

また、モデル事務所の飲食業に特化した法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーについてもご紹介させていただきます。

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

介護業における主なターゲットとは？

介護業と聞くと、ターゲットは「介護事業所」であると思われる先生が多くいらっしゃるかと思います。
しかし、実は、「介護職員、看護職員、利用者、利用者の家族、ケアマネジャー、ケースワーカー、後見人」等、非常に多岐にわたるターゲットがいらっしゃるのです。

モデル事務所では、利益相反に十分に注意しながらも、
介護に関連する多くの登場人物をターゲットとしてとらえています。

例えば、属性で分類すると、下記のような形となります。

個人：利用者、利用者の家族、ケアマネジャー、ケースワーカー
法人：介護事業所、M&Aの仲介会社
公的機関：行政機関（許可権者）

いかがでしょうか？
介護事業所しか登場しない一般的な事務所と異なり、
業種に特化しているからこそ非常に多くの登場人物を網羅的に抑えていることがご理解いただけるかと存じます。

また、それぞれで求めるサービスも異なります。
次は、求めるサービスについて、実践事例ベースでお伝えいたします。

それでは、実際に介護業のサービスニーズにはどのようなものがあるのでしょうか？
いくつか代表的なものをご紹介させていただきます。

一つ目は、介護事業所向けの実務研修です。
「カスタマーハラスメント発生防止と対応のための研修」として、下記のようなコンテンツで行います。
・カスハラとは？
・介護施設での具体的なカスハラ例
・カスハラが介護施設に与える影響
・トラブル・クレーム時の対応方法
・実践事例
・事務所でサポートできること

重要なのは、現場の職員の方々が実践できるノウハウをお伝えすることです。
法的理論のみに終始するのではなく、具体的なアクションをお伝えしましょう。

二つ目は、労災事故対応です。
厚生労働省の労働者死傷病報告によると、介護現場の労災発生件数は年間44,582人となっております。
そして、休業4日以上の労災は10,045名にのぼり、全国の介護職員の約100人に2人は労災認定を受けていることになります。

労災認定されると、
「介護職員から損害賠償請求を受ける可能性がある・行政処分や刑事罰を受ける可能性がある・報道により社会批判を受ける可能性がある」等の大きなリスクを伴います。

こういった労災への対策として、「施設環境・業務の改善、および啓蒙・注意喚起の徹底」のニーズが高いといえます。

介護業向けのマーケティング施策でまず取り組むべきことは何でしょうか？
最も事例として伺うのは「介護業に特化したWEBサイトを構築すること」です。

しかし、最低でも30ページ持つ構造化したサイトとする必要があります。
既に、複数の事務所が介護特化の企業法務サイトを保有しています。
そのため、単一ページで構築するのではなく、最低でも30ページを持った特化サイトとしての構築を推奨します。

また、WEB広告との相性は悪いため、あくまでもコンテンツマーケティングによるセッション数獲得を目指します。
月最低1回、約2500文字程度のコラム更新を行い、良い情報発信に努めましょう。

ここまでコラムをお読みいただいた皆様に、同様に業種に特化して素晴らしい成果をあげられたモデル事務所による
「飲食業に特化して弁護士1名たった1年で年24社法人顧問獲得」をご紹介させていただきます。
法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーでございます。

ぜひお気軽にご参加ください。