【最新版】風評被害対策マーケティング実践事例共有

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の吉冨でございます。

昨年12月に開催した「風評被害対策実務研修2021」

3日間で延べ約80名もの先生方にご参加いただきましたが、「誹謗中傷・風評被害対策」は数少ない成長テーマであり、多くの先生方が注目されていることが改めて分かりました。

研修から約半年弱の時間が経ちましたが、それ以降、数多くの事務所様から同テーマでのマーケティングに関するご相談を頂戴し、さまざまな施策を進めてまいりました。

本コラムでは、この半年間のなかで実践してきたプロモーション事例と、それを通じて見えてきた今後の戦略についてお伝えします。

「対象」により打ち手はさまざま

全国の法律事務所で「風評被害対策」マーケティングを行うなかで、いくつかの成功事例が出始めました。

この分野で船井総研としてもコンサルティングを開始した直後は、風評被害対策に特化したLPサイトを立ち上げ、そこにリスティング広告をかけて集客することに着目していました。

それ自体でも、広告をかけた月から早速反響に繋がり、個人と法人の双方の受任や顧問契約にも繋がるなど、成果としては幸先の良いスタートを切ることができました。

それ以降、各事務所の地域特性や先生方の強みやご経験を踏まえ、さまざまな打ち手（プロモーション戦略）を行い、より高い反響率、受任率・契約率に繋がる事例が出てきました。

個人と法人の案件を獲得するうえでのポイント

「風評被害」や「誹謗中傷」というテーマは、個人も法人にもニーズがあり、双方の反響が発生する弁護士の取り扱い業務においても珍しい分野になります。

そのうえでは、

・個人を中心に案件獲得を行い、短期的なキャッシュを創りたい
・法人を中心に顧問契約を進め、長期的な安定収益を実現したい

といった、事務所の方針により、プロモーション戦略は分けた方が良いと言えます。

この半年間のプロモーションを通じ、分かってきたこととして、

■個人分野の反響獲得をするためには
・LPサイトの立ち上げ×リスティング広告を軸に月間の広告費をなるべく最大化させる
（理想は月間で最低10万円以上にし、地域一番レベルで当該分野で広告費をかける）

■法人分野の反響獲得をするためには
・主にBtoCを取り扱う業種をターゲットにする
（医療機関、不動産賃貸業、飲食業、介護施設、美容関係、接骨院など）
・プロモーションは業種特化型LPを作成しリスティング広告をかける
・BtoCの業種に特化したセミナーを開催する
（リストは信用調査会社から購入する）

■狙いたい媒体として
・５ちゃんねる、爆サイなど削除請求がし易い媒体での相談を狙う
・Googleは消しづらいため、積極的な訴求は控える

■扱いたい業務として
・削除請求（差止請求）を軸に訴求する
・仮処分は地域により出張が伴うため積極的訴求は控える
（受けるにしても法人は顧問契約を必須にするなどの制限をかける）

などが挙げられます。

プロモーション戦略は先手必勝

このように、僅か半年の取り組みでも、各事務所での成功事例が出始めており、「風評被害対策マーケティング」を通じた、顧問契約の獲得や個人分野の受注も発生してきています。

「風評被害対策マーケティング」はまだ取り組んでいる事務所が少ないことから、先手有利なテーマになり、逆を言えばその地域で後れを取ることで被るデメリットは容易に想像できるのではないかと思います。

船井総研では、全国の法律事務所での実践事例を踏まえて、貴所の地域制や強み、方針を踏まえたマーケティング戦略をご提案させていただきます。
戦略を組み立てるだけでなく、LPサイトや風評被害対策特化型ホームページの制作、企業向けセミナーの企画やDM作成、料金プランの策定や営業フォロー等、包括的にご支援させていただいています。

年内に「風評被害対策」をテーマにしたセミナーの企画も検討していますが、
少しでもご興味、ご関心のお持ちの先生方はまずは「無料経営相談」をご活用ください。

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【執筆者：士業支援部　マネージャー　吉冨国彦】