離婚分野・相続分野における最新マーケティング事例

皆様こんにちは。船井総研の亀村でございます。

本日は、離婚分野・相続分野における最新マーケティング成功事例として、動画を用いたSEO強化施策（動画マーケティング）についてご紹介させていただきます。

動画マーケティングに取り組むべき理由

これまでも「士業事務所におけるYoutube広告」について別コラムでお伝えさせていただきましたが、広告をかけなくても、ページ内に動画を埋め込むことでSEO強化を行うことが可能です。

その背景として、Goolgeの検索アルゴリズムが動画を重視する傾向になってきていることが挙げられます。本コラムをお読みの方の中にも、Googleの検索結果に動画タブが設けられていたり、メインの検索結果ページで動画タブが一部表示された経験がある方がいらっしゃるのではないでしょうか。

Youtubeをはじめとした動画市場が伸びてきている中で、Googleも上記の通り動画を重要視する傾向が強まってきており、私のご支援先でもページ内に解説動画や事務所紹介動画を埋め込むことで自然検索から安定的に集客を行うことができるようになってきております。

具体的なSEOへの効果

動画を記事に埋め込むことでの主な効果としては、
・直帰率や平均セッション時間の改善
・被リンクの獲得
が挙げられます。

①直帰率や平均セッション時間の改善
まず挙げられるのが、動画を埋め込むことによる直帰率の改善です。
そして動画を閲覧することで、ページ内の平均セッション時間（平均滞在時間）が伸び、必然的に精読率も高くなります。
「平均セッション時間や精読率が高い」＝「ユーザーにとって効果的なコンテンツである」ということになりますので、自ずとGoogleからの評価も高くなります。
実際に私のご支援先でも、事務所紹介動画をTOPページに掲載したことで、直帰率が50％から70％に改善し、平均セッション時間が1分から1.5分に向上した事務所様がいらっしゃいます。また、下層ページに解説動画を埋め込むことで同程度の効果を得ているサイトもあり、私自身動画マーケティングの重要性を強く感じております。

②被リンクの獲得
次に挙げられるのが、被リンクの獲得です。
被リンクがGoogleのSEO評価基準の1つということは既にご存じの方も多くいらっしゃるかと思います。
被リンクに近い効果としてサイテーション（SNSなどでの引用）という言葉もありますが、ある事務所様ではYoutubeに掲載している動画がユーザーによって「バズり」を引き起こし、再生回数が約3万回に到達した事例もあります。

Youtubeの概況・成功事例

他業種でも、近年Yotube広告を含めた動画マーケティングは注目度が高まってきており、実際に取り組む企業様（事務所様）は増加してきております。
【Youtubeについて】
・ユーザー数
日本国内のアクティブユーザー数：6,500万人（2020年12月）
コロナ禍での利用者数：74％増加

（出典：Goolge）

・利用年齢層

（出典：Google）

【参考】10～30万人商圏におけるYoutube広告の成果（相続分野）
・再生単価：約10円
・視聴率：約50％（動画が最後まで再生された割合）
・45歳以上に絞った際の再生回数：10万回／月～
・CPR（問い合わせ1件あたりの獲得コスト）：約18,000円

日頃お付き合いさせていただいている先生の中には、動画という媒体自体に抵抗があるという方もいらっしゃいますが、これを機に改めてチャレンジしてみることをお勧めいたします。

動画マーケティングは効果があるのか？

【執筆者：士業支援部 亀村昇平】