人口30万商圏で相続売上1.2億を達成した「弁護士法人琉球法律事務所様」の取組み

いつも船井総研相続メルマガをご覧いただき有難うございます。法律事務所相続分野専門の経営コンサルタント鈴木ゆたかです。法律事務所様で相続分野に取り組む先生方向けのコラムになりますので、お目通しいただければ幸いです。

【地方商圏ならでは】の相続分野の経営戦略ご存じですか？

地方商圏、具体的には商圏人口30万人以下のエリアで事務所運営を行い、相続分野に取り組んでいる法律事務所様も多いと思いますが、その様な地方商圏の先生方から以下のようなことをご相談いただくことが増えてきました。

・遺産分割、遺留分などの相続紛争を集客したいが、安定した集客導線がない
・相続WEBサイトを作ったが、電話が殆どならない、集客できない
・繋がりがある他士業から相続紛争事案の紹介があるだけで、安定していない
・相続分野だけでなく、離婚や企業法務などにも取組んでいる為、業務生産性が上がらない
・地方商圏の為、弁護士が採用できず、これ以上紛争案件を増やすことができない

これらは「地方商圏での事務所経営ならではの悩み」であり、人口30万人程度の事務所経営者様が感じたことのある課題ではないでしょうか？
「【事務所の立地、商圏】で事務所経営の7割が決まる」これは、我々船井総研コンサルタントがご支援先法律事務所様に日々お伝えしていることですが、都市圏での事務所戦略と地方商圏での事務所戦略は大きく異なり、それぞれの戦略があります。

商圏人口30万人で相続分野売上1.2億を誇る「弁護士法人 琉球法律事務所様」の取組み

そんな中で今回取り上げる沖縄県那覇市で事務所運営を行う「弁護士法人琉球法律事務所様」は、相続分野に注力し、

・相続関連の問合せ件数550件／年、受任件数102年／年
・相続関連の売上1億2000万円達成
・22年、23年にそれぞれ県内に支店を設置し、3拠点展開

と、特に相続分野の継続的な業績アップに成功しています。
ただ、「弁護士法人琉球法律事務所様」も数年前までは、上記のような「地方商圏での事務所経営ならではの悩み」を抱えて伸び悩んでいました。

そんな中、相続分野が大きく飛躍し、継続的な成長ができるようになったきっかけは【相続手続業務への取組み】でした。
紛争性がない相続人確定業務や名義変更など、行政書士的業務への取り組み方法を大きく変えたことで、「地方商圏での事務所経営ならではの悩み」が解消されていったのです。

【相続手続業務】が地方商圏での事務所課題を解消する？！

【相続手続業務】というと法律事務所経営者様からは、ネガティブなイメージで捉えられることも少なくありません。

・単価が低く、売上、利益が低いので積極的に取り組みたくない
・ただでさえ忙しいのに、相続手続まで対応できない、したくない
・相続手続は依頼主に対応させている為、ニーズを感じない

それは、【相続手続業務】への取組み方が大きく間違っていることが原因で感じる問題点です。
相続分野で成長をしている「弁護士法人琉球法律事務所様」はどのように【相続手続業務】へ取組み、大きく飛躍するきっかけをつかんだのか。

「弁護士法人琉球法律事務所」代表弁護士の久保以明先生をお招きし、相続分野成長ノウハウを公開いただく特別セミナーを開催することになりましたので、地方商圏で相続分野に取組む法律事務所様にぜひご参加下さい。

【法律事務所向け】「地方商圏」相続分野業績アップセミナー

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