IT導入補助金を活用してデジタルシフトを実現！士業事務所による活用事例頻出！

皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループ　リーダーの植木です。

本日は皆さまに2022年度IT導入補助金を活用してデジタルシフトを実現する方法についてお伝えいたします。

既に士業事務所による活用実績も豊富に出てきております。
補助率が年々減少してきており、来年再来年も間違いなく存在するとはいえません。

このチャンスを逃さないように
少しでもご関心があれば無料経営相談をご希望ください。

IT導入補助金とは？

そもそもIT導入補助金とは何でしょうか？
IT導入補助金とは、生産性向上に役立つITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助する制度のことです。
最大補助額は450万円と必ず活用するべき補助金制度です。

補助対象は、ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費（弊社の個別コンサルティング費用など）です。

これまでの通常枠（A・B類型）に加えて、
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

士業事務所の皆様と相性が良いのは通常枠のA類型とB類型です。
A類型は、『補助額30万～150万未満／補助率2分の1／賃上げ目標は加点』
B類型は、『補助額150万～450万円以下／補助率2分の1／賃上げ目標は必須』となっております。

IT導入補助金採択のポイント

IT導入補助金の採択に関連したポイントは下記の2点です。

1つ目は、『IT導入補助金の目的を理解すること』です。
IT導入補助金の主たる目的は「労働生産性を向上させること」にあります。
つまり、労働生産性を向上させるためのデジタルシフトのために活用しなければなりません。
また、労働生産性が1年後に伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の効果が出るツールを導入するための費用であるということです。

2つ目は、『申請内容に不備がないこと』です。
誤字誤脱も不採択理由になってしまいます。
十二分なチェックのもと申請する必要があるのです。