士業事務所が国際業務の手続きのアウトソーシング業務きっかけに法人顧問契約を獲得する方法とは？／国際業務で法人顧問獲得セミナーのご案内

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士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。

このメルマガをお読みの皆様は、国際業務が再び盛り上がってきていることを既にご認識されていることと存じます。

それでは、手続き業務を入り口として、法人顧問契約を獲得できている士業事務所の存在をご存知でしょうか？

今回は、国際業務の手続きを入り口として法人顧問契約を獲得されている事務所の実践事例をご紹介させていただきます。

また、国際業務に特化したセミナーについてもご案内させていただきますので、ご興味のある方はぜひご参加いただけたらと思います。

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

”制度見直し・入管法改正案の閣議決定・高度人材への優遇措置”による国際業務外部環境の激動

皆様は、国際業務の外部環境が大きく変わってきていることをご存知でしょうか？

こちらは詳細に触れております別コラムがございますので、そちらをご参考していただければと思いますが、特に大きな変更の3点について触れさせていただきます。

1つ目は、制度見直し、2つ目は、入管法改正案の閣議決定、3つ目は、高度人材獲得に向けた優遇措置です。

1つ目については、制度見直しに伴い、技能実習・特定技能制度の変更は発生し、中小企業にとって「今雇っている外国人材の在留資格の変更は必要なのか？」という疑問が発生するはずです。

しっかりと制度変更による企業への対応へのアドバイスができるようになりましょう。

また、2つ目の入管法改正の閣議決定によって、在留特別許可の新規手続き等の士業が新たに入り込める業務が生まれる可能性があります。

さらに、3つ目については、高度人材獲得に向けた優遇措置により、外国人材に対して中長期的な在留に向けたキャリアステップの構築のサポートが必要となります。

外国人関連業務は、関係法令が複雑に入り組んだ理解の難しい法制度です。

様々な裁量基準が存在し、「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」「永住許可に関するガイドライン」等だけではなく、黙示的に実務上確立している審査基準も存在します。

さらに、ポイント1で述べたような制度見直しにより、実務業務ハードルがさらに上がっていくのです。

企業人事部からすると、単純な更新手続きだけではなく、外国人採用段階から紛争発生段階まで多くの難解なフェーズが存在することになります。

そのため、全てを任せてしまいたいワンストップサービスニーズが高いのです。

このビジネスモデルは、いわゆる「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス」として、社労士事務所は、給与計算業務の業務プロセスの企画・設計から実施までを外部委託されております。

同様に国際業務の入管手続き業務においても、外国人材の採用・定着・育成のための企画・設計から実施までを一貫で行うことが求められているのです。

上記のような複雑な法制度のもとでは、コンプライアンス意識の高まりと社内の研修制度のクオリティが追いついていないことが多くあります。

そのため、担当者の育成顧問や実務研修ニーズが顕在化しているのです。

担当者の育成顧問という事例について、よくご意見としていただくのは「担当者を育成してしまうと顧問契約が切れてしまうのでないか」という話です。

しかし、モデル事務所においては、ほぼそういった事象はほぼ発生しておらず、行政裁量により揺れ動く細かな実務判断の知見を求められることが多く顧問契約も継続することが多いようです。

また、研修については、コンプライアンス意識の高まりに伴い、研修の場で実践的なノウハウの落とし込みをご希望いただくことが多く、顧問契約のフロントエンド商品の位置づけとなります。

研修により長期間のコミュニケーションをとることで、士業事務所としての必要性を感じていただき、その結果として顧問契約に締結されるのです。

さらに実践的なお話を聞いてみたい方はご紹介しておりますセミナーへのご参加を検討ください！