【企業法務】経営者が弁護士に求めるサービスとは？

企業法務マーケティングに取り組む法律事務所が増加している一方、

・経営者との接点が作れても顧問契約に至らない
・スポット案件を顧問契約に繋げることができない
・事案が終わると顧問契約が切れてしまう

といったお悩みの声をいただくことが多くあります。

経営者との接点をつくるプロモーション手法の工夫だけで顧問契約を獲得できた数年前とは異なり、企業法務マーケティングに取り組む法律事務所が増加しているいま、その成否は「顧問サービス」の有無、更に言えば、その「コンテンツ力（サービス内容）」にかかっていると言って過言ではありません。

改めまして皆さま、こんにちは。
船井総合研究所の吉冨でございます。

ご存じですか？「経営者が弁護士に求めていること」

日弁連の中小企業向け調査結果によると、経営者が弁護士に求めることに「明朗会計」が挙げられています。

全国の企業のうち、約15％程度が顧問弁護士を採用してますが、残り85％近くの弁護士との顧問契約をしたことがない経営者からすると、

・弁護士費用が不明瞭で相談し辛い
・紛争や訴訟以外に何をしてくれるのかが分からない

といったような、弁護士に相談・依頼をするうえでの2つのハードルが存在しています。
言い換えると、この課題を解決できない限り、顧問契約を依頼いただく可能性が著しく低くなると言えます。

これを解決できるのは顧問サービスの開発ということになります。
さて、先生方が作成されている顧問サービス・料金プランはどのような特徴がありますでしょうか？

まだ言い値で顧問提案をしていて作成できていない、という先生は今からでも作成することをお勧めします。
先生方の生産性を向上させ、業務効率を改善し、経営者にも喜んでいただくうえでも着手しましょう。

経営者に選んでもらえる顧問サービスとは？

企業法務マーケティングに取り組む法律事務所が増加している近年、さまざまな顧問サービスが登場しています。

①3万円、5万円、10万円がベースで提供サービスの範囲が明確な松竹梅プラン

②業種特有の法律問題に特化したプラン
　建設業の例：工事中の騒音クレーム対応、請負契約書の作成、請負代金の回収に特化した内容

③テーマに特化したプラン
　景表法の例：広告チェック、アドバイスのみに特化
　クレーム対応の例：クレーム対応のアドバイス、クレーム対応窓口、クレーム対応研修に特化
　労務問題の例：退職勧奨のアドバイス・同席、解雇予告通知書のチェック等、問題社員対応に特化

④月額1万円程度で、外部表示と簡易な法律相談のみ行う低価格顧問プラン

などが挙げられるでしょう。

ネーミングもさまざまで、「顧問契約」とは呼ばずに、

①企業法務コンサルティング
②労務サポートプラン
③広告審査アドバイザリー

など、内容は顧問契約であるものの、名称を分かり易くし、契約のハードルを下げるサービスの開発をする事務所や、商標登録を行うケースも出てきています。

詳細は割愛しますが、「顧問契約」という言葉に抵抗を持つ経営者も多く、心理的ハードルを感じるケースもあり、経営者と弁護士の双方にとって、導入し易いサービスと名称の検討は非常に重要なポイントだと言えます。

5年で平均顧問単価約2倍、顧問契約数は毎年20社以上のモデル事例とは？

数多くの先生方より、先ほどお伝えしたような

・経営者との接点が作れても顧問契約に至らない
・スポット案件を顧問契約に繋げることができない
・事案が終わると顧問契約が切れてしまう

といった声をいただいています。

今回、そのような先生方を対象に、

・5年間で平均顧問単価が3.4万円から6.6万円に
・毎年20社以上の顧問契約を獲得
・顧問料収入のみで年間5,000万円以上を達成
・事案終了後でも顧問継続ができているサービスの開発

ができている『弁護士法人戸田労務経営　所長弁護士　戸田哲先生』をゲスト講師にお招きし、

顧問契約の「継続率・単価向上」実現　労務サービス付加セミナー

を開催させていただきます。

上記を実現できている顧問サービスの作り方・提案手法の実践事例に加え、先述の顧問契約のトレンドも合わせてお伝えさせていただきますので、皆さま奮ってご参加ください。

当日、このようなことをお話しさせていただきます。

■第一講座：いま、顧問弁護士に求められるサービスの在り方
企業法務に取り組む法律事務所が増加するなかで、顧問弁護士への期待も変化し続けています。今回は事案終了後でも顧問契約が継続され、単価アップを実現できる”いま企業が求めている”顧問業務の在り方について解説いたします。

株式会社船井総合研究所　企業法務グループ マネージャー　吉冨 国彦

■第二講座：顧問継続・単価向上を実現する「労務応援コンサルティング」実践法
事案終了後に顧問の解約になり易い「労務問題」を切り口にしながら、顧問継続率を向上し、月額10万円以上の顧問継続・単価アップを実現している「労務応援コンサルティング」の策定・提案方法の実践事例を紹介いたします。

弁護士法人戸田労務経営　所長弁護士　戸田 哲 氏

■第三講座：経営者との接点を構築する最新プロモーション戦略
・育成が必要な反響と即時顧問に繋がる反響の違い
・顧問契約獲得が順調な事務所が実践しているルート別集客法
・全国の法律事務所における最新プロモーション戦略実践事例

株式会社船井総合研究所　企業法務グループ マネージャー　吉冨 国彦

■第四講座：顧問サービスを変革するうえでの勘所
現在の顧問サービスをどのように変え、伝えていく必要があるのか。弁護士の経験や強み、事務所の体制を踏襲しつつ、地場の経営者に提供したい顧問サービス策定の勘所を解説いたします。

株式会社船井総合研究所　企業法務グループ マネージャー　吉冨 国彦

セミナー参加特典もご用意しております。

今回、セミナーにご参加いただく先生方には、以下のようなセミナー参加特典をご提供させていただきます。
今後の顧問開拓の参考にしていただければと思いますので、是非ご活用ください。

①顧問サービス策定無料アドバイス
②顧問契約提案書サンプル提供
③企業法務研究会無料ご招待（初回のみ）

皆さまのご参加、お待ちしております！

顧問先に貢献できるサービスを開発し「解約防止」と「顧問単価2倍」を実現できている事例を大公開

顧問契約を獲得するも、事案終了後に解約になるケースが散見されています。
働き方改革、就業規則整備、労務コンプライアンス体制構築等に関する15のテーマで構成される「労務応援コンサルティング」で単価向上、継続率向上を実現している弁護士法人戸田労務経営の戸田先生に、活用法と実践事例をお伝えいただくとともに、企業法務専門のコンサルタントより、いま企業から求められる「顧問弁護士の在り方」について解説いたします。

セミナー詳細・申込はこちらから

【執筆者：企業法務グループ　マネージャー　吉冨国彦】