競合過多な企業法務分野で勝ち抜くには？社労士付加・労務コンサルティングに参入するための実務ノウハウを学ぶ！社労士付加実務研修開催のご案内

いつもメルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
法律事務所向けに企業法務分野のコンサルティングをメインにしております植木です。

昨年から法律事務所様向けに社労士付加・労務コンサルティングのセミナーを開催させていただき、
累計参加者合計100名を超す人気セミナーとなりました。

そのなかで皆様から頂戴したのは
・社労士付加の必要性、労務コンサルティングの必要性は十二分に感じたが具体的な参入方法が分からない
・社労士採用をせずに、弁護士による社労士登録で顧問先へ付加価値提供をしたいがどうればよいか分からない
・顧問サービスとしてコンサルティング業務を扱いたいが、具体的に何をすればいいのか分からない方
といった現場レベルの疑問の声でした。

そこで今回、ゲスト講師にKOMODALAWOFFICEの菰田先生をお招きして、
”法律事務所が社労士業務に参入する方法　～座談会形でお悩み解決～”を開催いたします！

リアル開催で疑問点にすべてお答えする座談会形式で開催いたしますので、
日々の現場レベルの疑問点を解消させましょう！

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

本研修のポイント①：なぜ社労士型顧問契約に取り組むべきなのか？

皆様は弁護士の企業法務分野で顧問契約を獲得するにはどうすればいいとお考えでしょうか？
「横断的な企業法務→労務に特化した企業法務」と変遷してきた企業法務分野ですが、
次に間違いなく獲得できる企業法務は、より高品質な労務サービスを提供する（＝労務コンサルティング）または、より川上に参入する（＝社労士付加）のいずれかになります。

労務コンサルティングとは、月10万円～20万円の高単価商材のことで、「雇用契約の適法性・就業規則の適法性・労使協定の適法性・未払い残業代の有無」などのサポートを行います。
また、社労士付加とは、弁護士顧問とは別料金の顧問契約を締結し、「給与計算・社会保険手続き・助成金」などのサポートを行います。

企業のコンプライアンス意識が高い場合には労務コンサルティングと相性が良く、
企業規模が小さい場合には社労士付加との相性が良いです。

今回の実務研修で具体的にどう労務コンサルティングを扱うべきなのか、どう法律事務所で社労士付加をすることができるのかを学びましょう！

本研修のポイント②：社労士付加にあたって検討するべき事項とは？

社労士付加を実践するにあたって検討するべき事項は複数あります。

大きく分けて「ブランディング構築→社内体制整備→既存顧客へのクロスセル→新規リストへのリードジェネレーション」のステップとなります。
まずは、ブランディング構築フェーズで、事務所として実現させたい姿を整理しましょう。
整理せずに取り組んでしまうことにより発生する問題は、「社労士としての労務顧問」と「弁護士としての労務顧問」がバッティングしてしまうことです。

いずれも予防法務を強みとして打ち出す事務所が多いですが、
いわゆる労務コンサルティングは双方の強みを入り混ぜて臨むべきサポートです。
事務所内の縄張り意識でバッティングすることがないように、誰がどういうサポートをするべきなのか決めておきましょう。

最も大きなポイントは「既存顧客へのクロスセル」から取り組むことです。
いきなりＷＥＢサイトを開設して取り組むのではなく、まずは既存顧問へ通常の顧問契約とは別で「給与計算・社保手続き・労務監査・労務コンサルティング」の提案を行ってみましょう。
1社あたりの顧問単価がアップするだけではなく、人的リソースの調整もクリアになります。

既存顧客へのクロスセルが終了してから新規リード獲得のためのセミナーやＷＥＢサイト開設に取り組みましょう！