労務コンサル／社労士付加を実現させるための実行ステップとは？疑問点を解決する座談会のご案内

いつもメルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
法律事務所向けに企業法務分野のコンサルティングをメインにしております植木です。

昨年から法律事務所様向けに社労士付加・労務コンサルティングのセミナーを開催させていただき、
累計参加者合計100名を超す人気セミナーとなりました。

労務コンサル／社労士付加はどの事務所様もご理解いただいている素晴らしいモデルです。
ただし、よくいただく疑問が３つございます。

今回のコラムでは、よくいただく疑問とその解決策をご紹介できればと思います。

また、疑問点を解消するために、ゲスト講師にKOMODALAWOFFICEの菰田先生をお招きして、
”法律事務所が社労士業務に参入する方法　～座談会形でお悩み解決～”を開催いたします！

リアル開催で疑問点にすべてお答えする座談会形式で開催いたしますので、
日々の現場レベルの疑問点を解消させましょう！

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

よくある疑問①：労務コンサルは何をするのか？

労務コンサルは抽象度の高い業務の一つです。

法律事務所だけではなく、社労士事務所でも扱われるサポートであり、
特に社労士事務所では「労務監査」として扱われることが多いです。

労務監査は、労務コンサル導入前の簡易診断の役割を果たすので、確認する項目は共通しています。
労務コンサル・労務監査で確認する項目は、下記となります。

・雇用契約の適法性
・就業規則の適法性
・労使協定の適法性
・勤怠管理状況
・未払い残業代の有無
・立入検査・行政処分の有無
・労働災害の有無・内容
・不祥事・労働紛争
・社会保険・雇用保険の加入状況

なお、企業のフェーズに応じて適宜ボリュームを変更していきます。
また、上場審査における労務審査事項を基準として項目を策定していきます。

確認した事項のうち問題点のある事柄を半年から1年のガントチャートを組み、
改善へ向けて提案することが労務コンサルです。

より具体的に労務コンサルを扱うべきなのかについては、
実務研修で学びましょう！

よくある疑問②：弁護士による給与計算業務で生産性が落ちないか？

非常によくいただく疑問です。

給与計算業務は、その業務特性から円単位のミスも許されない割には低単価となりがちです。
いわゆる「不採算事業」とみなされることの多い業務です。

ただし、業務フローの棚卸しと最適な業務フローの構築によって、最適化することのできる業務です。

例えば、タイムカードを郵送されて計算する場合と計算は行ったうえでは大きく業務負担が異なります。
どこから事務所で、どこまでクライアントが行う業務なのか明確にする必要があります。

また、属人性が高くなりがちなので、
どういった連絡手段で、どういったソフトで行うのか明確にする必要があります。
業務フローを明確にして、事務所内への落とし込みを徹底しましょう。

よくある疑問③：社労士を採用したとして、どうやって役割分担するべきなのか？

士業同士での業務分担は大きな課題になります。

よく「社労士は弁護士のことを現場を知らない、弁護士は社労士のことを紛争を知らない」と考えがちです。
双方の強みを活かした事業とするには、ブランディング構築フェーズが非常に重要です。

・グループとして取り組む意義は何なのか
・労務監査／労務コンサルとは何をするのか
・社労士顧問の件数増加は弁護士の評価に反映されるのか　

といったそもそも論で躓くことのないようにしっかりとした方向性を固めましょう。

ぜひ今回の実務研修で疑問点をすべて解消して、スッキリした気持ちで社労士付加に挑戦しましょう！

法律事務所が社労士業務に参入する方法～座談会形でお悩み解決！

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【執筆者：士業支援部　植木諒】