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法律事務所主催!セミナー集客ランキングから30名以上集客することのできるセミナーコンテンツを徹底解説!/労務コンサルティングセミナーのご紹介!


皆さまはセミナーを開催されたことはありますでしょうか?
コロナ禍によって多くの士業事務所がオンラインセミナーの開催に踏み切りました。
特に、オンラインセミナーの開催を初めて試してみたという方も多いのではないでしょうか?

そして、オンラインセミナーの開催は、非常に手軽に実施できるということもあり、
非常に多くの競合事務所が生まれ、コンテンツによってはセミナー集客ができなくなりました。

ある事務所はセミナー参加者数が50名ですが、ある事務所は5名という事象が発生しているのです。

それでは集客できているセミナーのコンテンツはどのようなものなのでしょうか?
今回は実践事例をベースに集客に成功したセミナーコンテンツをご紹介します。

最後に本コラムと連携したセミナーを2つご紹介いたします。

ぜひご参加を検討ください!

集客できたセミナーコンテンツランキング!

今回、我々の開催している研究会での統計データより、集客できたセミナーについてお伝えします。
いずれも参加者数が30名を超えたセミナーでございます。

・産業医をめぐる法的課題セミナー
・問題社員対応セミナー
・SDGsと産業廃棄物事業セミナー
・問題社員対応/メンタルヘルス/労働法の基礎セミナー
・景表法2022年の重要違反事例徹底解説セミナー
・パワーハラスメント防止セミナー
・弁護士とヘルスコンサルタントが教える/メンタルヘルス対応策セミナー

いかがでしょうか?
皆さまも一度は検討したことのあるセミナーコンテンツが含まれていませんでしたか?

それでは次にこの集客実績を商圏別に分析してみましょう。

商圏別参加者数の多いセミナーの傾向とは?

それでは次に商圏別にセミナー参加者数の多いコンテンツは何かについて触れていきます。

まず、200万人前後商圏では、労務軸のテーマで30名以上の集客できている事例が多くあります。
例えば、広島県・栃木県・群馬県等です。

また、300万人商圏以上では、業種・業態に特化したテーマで30名以上集客できている事例があります。
例えば、全国の企業をターゲットとしたセミナーや東京・大阪をターゲットとしたセミナーです。

このように商圏規模によって、当たるコンテンツを当たらないコンテンツが二分することが分かります。
200万人商圏前後では”労務”であり、300万人商圏以上では”業種業態特化”なのです。

ただし、労務軸のセミナーは、集客数を確保するのであれば、非常に有益なコンテンツであることが分かります。
数名程度の参加者に留まったのは下記に紹介するケースの場合程度ですので、多くの事務所様に検討いただけるコンテンツなのではないでしょうか。

商圏別参加者数の少ないセミナーの傾向とは?

それでは逆にセミナー参加者数の少ないコンテンツはどういったものだったのでしょうか?

せっかく苦労して開催するセミナーなので、良い成果の出ている事例を横展開してチャレンジしたいですね。
それでは早速触れさせていただきます。

集客数の少ないセミナーとして、まずあげられるのは、300万人商圏以上で労務に特化したテーマです。
例えば、全国の企業をターゲットとしたものや、東京・愛知県をターゲットとしたものです。

先程ご紹介した集客できている事例からもわかるように、
同商圏でセミナーを開催する場合には、業種・業態に特化したテーマ設定とすることを推奨します。

ただし、大手法人とのバッティングを考慮して対策を打つのであれば問題はありません。

次に、100万人前後商圏では労務に特化したテーマで集客することができています。
この規模の商圏であれば、セミナーチャネルを意識するのではなく、紹介導線へ注力したり、
もしくはセミナーのターゲットを全国商圏まで広げて業種・業態に特化したセミナーの開催が必要となります。

また、商圏規模を問わず、社労士向けセミナーについては集客実績が乏しい傾向にあります。
例えば、東京都・北海道・石川県・香川県等です。
そもそも集客数を追うセミナーではありませんので、このコンテンツの場合には”集客数”を追いかけるのはやめましょう。

ここまでお読みいただいた皆さまに集客することのできている”労務”に絞ったセミナーのご紹介です。
下記URLから詳細をご確認いただき、ぜひご参加ください!

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ゲスト講師であるKOMODA LAW OFFICEの代表弁護士である菰田先生は、
弁護士だけではなく、税理士・社労士としても顧問契約を締結しており、グループでの総顧問先数は660社以上です。

多くの経験から、どのように顧問契約を獲得し、どのように維持させているのかを具体的にお話いただきます。

一から顧問契約を獲得していきたいという先生はもちろんのこと、50社以上の顧問先数を獲得したい先生に対して、有意義なお時間になることと存じます。

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・顧問サービスとしてコンサルティング業務を扱いたいが、具体的に何をすればいいのか分からない方
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