離婚分野において「単価アップ」する方法教えます

本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の亀村でございます。

本日は、「離婚分野において単価アップする方法」についてお伝えしたいと思います。
安定的に集客できている離婚事務所の次のステップの1つとして、「事件の単価アップ」があると思います。
離婚分野のイメージとして「業務量のわりに単価が低い」「生産性が悪い」とおっしゃる先生方がいらっしゃいますが、マーケティングのやり方次第では単価アップが可能です。

今回は、モラハラ離婚（被害者側）に注力した事務所の事例をご紹介させていただきます。

実施した施策

１．屋号とメインビジュアルに「モラハラ」の文言を入れて、サイトのファーストビュー（アクセスした際に一番最初に見える範囲のこと）でモラハラ離婚に注力していることを訴求するようにしました。

２．モラハラ離婚に関するコラムを、毎月最低2件掲載するようにして「モラハラ」キーワードでの流入増加を図りました。コラムのテーマとしては、主にモラハラ離婚に対する考察を執筆しています。（ex. モラハラはなぜ解決が困難なのか、モラハラ夫・妻は、なぜ離婚に応じないのか　等）

３．リスティングのキーワード設定において、「モラハラ」キーワードでのクリック数を増やす施策を行いました。

モラハラ関連のキーワードの月間検索ボリュームは、ここ数年顕著に伸びてきており、実際に、Googleキーワードプランナーで、2018年の3月時点と2022年の3月時点を比較すると「モラハラ」の検索ボリュームは約60,000件から約90,000件と1.5倍に。「モラハラ 離婚」の検索ボリュームは約1,300件から約3,000件と2倍以上になっており、モラハラに関するユーザーの検索行動が増えてきていることがわかります。
また、運用成果次第ではありますが、この事務所様ではモラハラ離婚のキーワードは通常の離婚のキーワードよりもクリック単価を抑えて運用することが出来ております。

平均単価117万円！単価アップに成功した要因とは

結果として、問合せの約5割がモラハラ離婚の案件になり、受任事件のモラハラ離婚比率も約7割まで高めることが出来ました。離婚事件1件当たりの単価も、約117万円と高い着地になっております。

単価アップの要因の一つとして、モラハラ加害者にエリート層が多く平均年収が高い傾向にある、という特徴が挙げられます。 また、事件の解決スピードが速いことも要因の一つです。

以上のように、離婚分野の中でも特にモラハラ離婚に注力した結果、単価アップへとつなげることが出来ました。

モラハラ離婚は、相談者・相手方のコントロールが通常の離婚と比較して難しく、積極的に担当する先生が少ないため、参入障壁が高いテーマとなり、競合性が急激に悪化するという事態も起こりづらいです。

モラハラ被害者は、社会的意義の高い分野になります。
集客が安定してきた事務所様は、是非、次のステップとして注力するテーマや争点を一度検討していただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
次回は、モラハラ案件の受任力を向上させるための具体的な面談ノウハウについてお伝えさせていただきます。是非、ご一読いただけますと幸いです。

無料経営相談はこちらから