国際業務分野におけるビジネスの発展性！士業に留まらないワンストップサービスとは？／さむらい行政書士法人小島代表ご登壇国際業務セミナーのご案内

いつもメルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
士業事務所向けに国際業務分野のコンサルティングをメインに対応しております大橋です。

今回のご案内が最後のご案内となります！

「国際業務分野における案件獲得のマーケティング手法を知りたい」
「国際業務分野における商品設計を知りたい」
「他事務所との差別化をはかることで法人顧問獲得に役立てたい」
「士業業界に留まらない事業展開を検討していきたい」

上記のうち1つでも当てはまる方はぜひ詳細をご確認いただき、
セミナーのお申込みをご検討ください！

国際業務分野における事業拡大の方向性

外国人労働者への対応を検討する場合、士業事務所の枠においては在留資格の手続き業務や労務管理に関する対応がメインとなります。
しかし、外国人雇用を実施・検討されている企業様では、外国人材を採用するための母集団形成に悩まれるケースが多いです。

「どのような人材紹介会社を利用すべきか？」
「特定技能外国人の支援業務を委託する際の選定のポイントを知りたい」
「採用前段階で企業が対応しておくべき事項はあるか？」等、
人材確保の点からサポートをすることが、結果として士業事務所で対応できる在留資格等の手続きに繋がっていきます。

上記の関連から、人材紹介会社や登録支援機関等と連携をして
在留資格申請業務を請け負っている事務所様もいらっしゃいますが、
事業拡大が進む中で、上記事業を内製化する動きも増えてきています。

ゲスト講師：さむらい行政書士法人小島代表

今回ご案内させていただくセミナーでは、
上記のように国際業務に特化して行政書士法人での事業拡大を進めるだけでなく、人材紹介・監理団体・登録支援機関事業を自社で内製化をすることでワンストップサービスの提供をされるさむらい行政書士法人様をゲストにお招きして、事業拡大におけるステップをお話いただきます。

さむらい行政書士法人様では
・在留資格申請
・雇用後の外国人材の管理に関する相談対応
・人材紹介事業
・監理団体事業
・登録支援機関事業　　　等
国際業務分野に関連する各種サポートを事業展開されております。

他事業展開を見据えることができる国際業務分野の全体像を知ることができるセミナーです。

国際業務分野におけるプレイヤー

国際業務分野においては他事業展開を見据えることができるほど、多くのプレイヤーが存在します。
外国人雇用を行ううえでは状況・フェーズによって関与する必要のあるプレイヤーが異なるため、これらを包括して対応できる状況にすることが、企業におけるワンストップサービスの実現に繋がります。

ここでは国際業務分野におけるプレイヤーを簡単に整理いたします。

士業事務所

まずは士業事務所です。在留資格の手続き業務や雇用後の外国人材に関する労務管理の相談対応、不法就労助長等が発生してしまった場合の対応が挙げられます。外国人労働者市場においては、入管法をはじめとした各種関係法令が複雑に絡む分野のため、士業事務所での関与は必要不可欠です。
企業として「適法に手続きを完了させてくれる」「何か起きた時に相談できる」ことが結果として継続的な依頼や顧問契約等に繋げていくことが可能です。

人材紹介・派遣事業

外国人の人材紹介においては、紹介可能な候補人材の確保に向けて海外現地の送り出し機関との連携が必要になります。企業が求めているスキルに合った最適な人材を紹介することが重要になりますが、外国人材の紹介事業には大きなリスクもあります。
近年特に人材紹介・派遣会社の入管法違反による許可取消や行政処分等の報道が増えています。母体が紹介・派遣事業の場合、入管法上の知識が不足していると在留資格の申請要件に満たない人材を紹介・派遣してしまう等のリスクが発生します。士業事務所にて事業付加をする場合、そういった関係法令を理解したうえで適法な人材を紹介・派遣できる点が事業付加を行うことのメリットにも繋がります。

監理団体事業

主に技能実習生の受入れ支援を行う事業です。人材不足が深刻化しているのは、特に中小企業規模における建設業・製造業等の現業的就労者です。高度なスキルを必要としない場合には、技能実習・特定技能等の在留資格での雇用が可能となり、監理団体では、この”技能実習”で来日する外国人材の選定と受入れ後の管理を実施します。現在既に技能実習で在留している外国人は33万人にのぼり、技能実習生の適正な管理に関するニーズは年々高まっている状況です。

登録支援機関事業

主に特定技能外国人に対する支援業務を企業から委託されて行う事業です。特定技能も同様に、工場でのライン作業や飲食店・ホテルでの接客等、人手不足感の強い業種に対して就労を行うことができる在留資格です。特定技能外国人に対しては、日本で適正かつ安心して就労をしてもらうため、日常生活等の支援業務を行うことが企業に求められています。中小企業ではそれらの支援業務の実施コスト（人員・時間）を投資することが難しいケースが多く、そのような場合に登録支援機関に委託費用を支払うことで支援業務を代理で依頼をします。
支援業務については定期的に発生する業務もあるため、この事業を包括することによって、継続的な企業との関係性構築をすることが可能になります。

他事業を付加することのメリットとは？

士業事務所が国際業務分野において他事業を付加することのメリットとしては、下記のような点が挙げられます。

①LTVの向上

士業事務所として手続業務代行を行う場合と、他事業を付加する場合の比較をすると、キャッシュポイントが複数に分かれることが分かります。

【士業事務所の場合】

人材採用：×　在留資格申請：〇（10～15万円）　雇用後：△

在留資格申請のみ関与するため、基本的には10～15万円の費用が外国人材1人あたりで企業から受領できる売上となります。

【他事業を付加するの場合】

人材採用：〇（100万円）　在留資格申請：〇（10～15万円）　雇用後：〇（30,000円/月）

人材紹介事業・登録支援機関事業を付加している場合、特定技能外国人であれば採用段階での人材紹介料、雇用後の支援業務委託費用が発生します。
支援委託費用については外国人1人あたりで毎月発生する費用のため、継続的なストック収入に繋がるだけでなく、商品展開が可能になることでLTVの向上にも繋げていただくことができます。

②他事業会社との差別化

さきほども触れましたが、他事業付加を検討する場合には入管法等の外国人労働者に関連する各種法令を理解していることが必須です。事業会社から外国人材の取り扱いに発展させている企業と比較をすると、士業事務所には関係法令を理解しているという点で大きな差別化に繋がります。ビザ申請や雇用後の労務管理体制に関する相談まで、トータルで相談ができるという面も企業へのアプローチの際の差別化要素となります。