【未払い残業代請求案件効率化】売上＋1億円＆事務局3名減っても受任できる秘訣

皆様、明けましておめでとうございます！
法律事務所様の生産性向上のお手伝いをさせていただいております
船井総合研究所の浅野大樹と申します。

年が明け、2022年に突入しましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

民法大改正、働き方改革関連法案に基づき、
自事務所の働き方改革等も進めなければならない、そして
デジタルシフトやストック商品である企業法務顧問獲得を進めなければならない中で、
弁護士の先生方の働き方は、変化されていらっしゃいますでしょうか？

また、下記のような状況を想定しつつ、これまで以上に生産性を向上させ、
さらに強い事務所に変貌しておく必要があります。

・裁判所のデジタル化対応
・有給取得義務、残業時間規制、定年制や週休3日制などの新たな勤務体制への対応
・増える労働者＆企業案件
・優秀な人財採用の困難さの顕在化

そのような状況の中から皆様の課題は浮き彫りになっているかと思いますが、
それらを解決するのが、まさに『生産性向上』です。

その『生産性向上』に成功されている事務所様の事例をもとに、
今回のコラムでは『未払い残業代請求案件を積極的に受任し、売上＋1億円＆事務局3名減っても受任できる秘訣』
というテーマでお伝えいたします。

この秘訣は、どんな規模の事務所様でも取り組むことができます。

杜若経営法律事務所様では、生産性向上施策により、
下記のような成果を出されました。

・売上＋1億（3億5000万円→4億5000万円）
・顧問先数＋156社（359社→515社）
・事務局数ー3名（5名→2名、就労時間約4160時間/年以上の削減）
・交渉着手金＋10～50万円／件　単価UP成功
・訴訟・労働審判着手金＋30～80万円／件　単価UP成功
・8～24時間／件の工数削減

生産性向上支援のご依頼いただいた当初は、残業がかなり多く、
弁護士の先生や事務局の皆様は疲弊し、目の前の処理をするのに精一杯な状態でした。

パートナー弁護士の向井先生は、事務所の業務効率化と生産性向上を心に決め、
船井総研にご依頼いただき、下記の取り組みを実施されました。

・細かい業務工程を全て洗い出して改善する
・『最速かつ最も正確な業務処理方法』の抽出とスタンダード化
・上記の処理方法の場合は顧問単価を安く、クライアント様の要望に合わせる場合は『工数に応じた料金』で見積を提出する
具体的なビフォーアフターは下記となりますので、次回のコラムでは少し具体的な内容に触れたいと思います。

下記、セミナーでは実際の工数に応じた料金体系を反映した料金表の一部や考え方、マニュアルなど様々なツールを見ていただける予定ですので、ぜひご参加ください。
※不特定多数の方へのツール公開が難しいため、詳細の閲覧をご希望の方はセミナー付帯サービスである経営相談を併せてお申込みください

『労務顧問を高効率で受任する方法大公開セミナー』

▼日程&会場
2022/02/12　（土）　13：00～16：30
2022/02/16　（水）　13：00～16：30
2022/02/19　（土）　13：00～16：30
2022/02/24　（木）　13：00～16：30
2022/02/26　（土）　13：00～16：30
2022/03/05　（土）　13：00～16：30
※全てオンラインとなります。

セミナー詳細・申込はこちらから