“顧客単価500万円”の事業承継スキーム/法務主導でも取り組めるのか？

いつもコラムをご覧いただきまして、ありがとうございます。
今回は法務主導で取り組む事業承継について、下記3点からお伝えさせていただきます。

・一般的な事業承継のイメージとは？
・法務主導を強みにすると川上に立てる
・事業承継に取り組むためのハードル

お読みいただければ、これまでの事業承継に対するイメージが大きく変わります。

一般的な事業承継のイメージとは？
先生方は事業承継業務にどのようなイメージをお持ちでしょうか？
もしかしたらこのようなイメージがあるかもしれません。
・実務経験が無いから無理。経験0からでは参入できない
・税務の知識が必須であり、法務主導では対応できない
・スキームはオーダーメイドで複雑である
・特別なコネがないと事業承継案件の集客は難しい
・対策に何年もかかる

しかし、実際には法務主導で川上に立ち、事業承継業務に取り組まれているモデル事務所が複数あります。
一般社団法人や民事信託、民法特例を活用とそれぞれの手法は違いますが、どの先生も法務主導の強みを活かして取り組んでいる点は共通です。

法務面を強みにすると川上に立てるタイミングが多い
この法務の部分の強みは大きく、事業承継対策をするための事前準備段階から入り込めるタイミングが多くあります。

例えば、多くの定款に記載のある「相続人等に対する売渡し請求」の規定や株券を発行する旨の規定は、事業承継の前には変更しておくことも多いです。
また、少数株主のリスクについては法務畑の先生だからこそ説得力を持って伝えることができます。

事業承継に取り組むにはハードルが高い？
法務の先生方で事業承継に興味のある先生方は多いです。
しかし、事業承継業務をできるようになるための課題を感じており、現在取り組めていないのではないでしょうか？。

一例をあげると、法務・税務の基礎知識、集客、初回面談の手法、決算書の見方、顧問税理士との関係、スキーム、提案書の書き方、報酬の設定、ツールなど複数の課題が出てきます。しかし、一見すると取り組む上での課題が多く見えるからこそ「参入障壁」になるのです。

事業承継は「提案に価値がある」とモデル事務所の先生方は共通しておっしゃいます。
今回は先生方に特にイメージを持っていただきやすいスキーム、その提案の要になるものを公開させていただくセミナーを開催させていただきます。
実際に法務主導で取り組んでおり、再現性の高いスキームで取り組まれている手法を大公開していただきます。

「事業承継スキーム公開セミナー」の見どころ
現在100名を超える先生方にご参加いただいている、見どこが多いこのセミナーですが、3つの特徴に絞ってご紹介させていただきます。
詳しく知りたい方は、ぜひセミナーページにあるセミナーパンフレットをご覧ください。
ゲスト講師へのインタビューも掲載しております。

見どころ①　実務経験０からでも参入可能
今回のゲスト講師も知識・実務経験0から事業承継に取り組み始めました。
それまでは登記業務に従事していたことや会社法改正の時期でもありました。
勿論、相当の勉強はしたとのことでしたが、知識・経験が0でも参入は可能です。

見どころ②　小規模事務所でも対応可能
ゲスト講師の事務所は資格者1名、スタッフ4名の小規模事務所です。
資格者採用が難しい中、資格者に依存しない業務であるということもこの事業承継の魅力になります。

見どころ③　シンプルスキーム、かつ高単価・高効率業務
今回ご紹介いただく、再現性の高いスキームの特徴は下記になります。
・株価対策不要
・平均単価500万円
・業務期間6ヶ月

さらに、
・経営者が自社株を現金化できる
・紹介者が継続的に案件を創出してくれる
このようなメリットが多くあります。

いかがでしたでしょうか？
法務主導で事業承継に取り組むイメージが少しでも変われば嬉しく思います。

詳しくはぜひセミナーパンフレットをご覧ください。
多くの先生方のご参加を心待ちにしております。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。

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