特定技能・技能実習制度の見直しはどうなる？外国人労働者市場に今関与する必要性について

いつもメルマガをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
士業事務所向けに国際業務分野のコンサルティングをメインにしております大橋です。

2022年の年末より、外国人労働者市場において重要となる
特定技能・技能実習制度の見直しに向けた有識者会議が実施されています。
2022年は制度見直しの年とされており、
今年は大きな制度の方針が発表される大変重要な年になります。

また改正入管法に関する報道も活発化しており、
在留外国人・外国人労働者の動きが大きい可能性が高いです。

このような制度変更は、2019年の入管法改正による特定技能制度と同様に
士業事務所のニーズが大変高まるタイミングです。

しかし制度が変更されてニーズが高まったタイミングでは
現行の制度からの変更点からインプットの必要があるため、
案件対応への負荷が大きくかかります。

2月17日に開催いたします「士業向け国際業務経営研究会」では
上記のような業界動向の最新の状況解説のみではなく、
Linolaパートナーズ法律事務所 片岡先生をゲスト講師にお迎えして
監理団体への関与について実務的側面からマーケティングまで
実際の対応事例をもとに解説をいただきます。

2023年1回目の研究会開催となります！
初回のご参加は無料でご招待させていただいておりますので
実際に実務対応をされている会員事務所様とお話いただき、
研究会を体感いただけたらと思います。

2023年士業事務所が掴んでおくべき業界動向３つのポイント①

冒頭でもお話をさせていただいた通り、2023年は国際業務分野において大きな動きがある年です。
しっかりと動向を掴んでおくことで、外国人個人だけではなく雇用企業や監理団体、登録支援機関に向けたアプローチが可能になります。

動きの激しい分野であるなかで、重要なポイントは下記の３つです。

①技能実習・特定技能制度の見直し
中小企業でも雇用されていることの多い「技能実習」「特定技能」について
昨年が見直しの年であり、2023年は具体的な方針が発表されるタイミングです。
「技能実習制度は廃止されるのか？」
「特定技能0号が開設されるのか？」等　様々な報道がされており、
外国人雇用を行っている企業においても今後の動向について不安をお持ちの先も多いはずです。

こちらのメルマガを読んでいただいている士業事務所様のなかでも
顧問先様で実は上記のような不安をお持ちの可能性があります。

そのようななかで正確な知識と業界動向を把握しておくことができれば、
既存顧問先様との関係性強化のみではなく
参入事務所がまだ少ない国際業務分野での強みを生かした新規顧問先の開拓にも役立てられる可能性があります。

正確な知識を実務家の先生方と共有をしていくことによって
真のサービスを提供できる士業事務所が増えていくためのプラットフォームとして
本研究会をご活用いただきたいと考えております。

次に２つ目のポイントです。

2023年士業事務所が掴んでおくべき業界動向３つのポイント②

２つめのポイントは、改正入管法についてです。
難民問題や収容・送還問題が浮き彫りとなったなかで、
「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案の再提出は
今後の士業事務所としての業務にも大きく影響してきます。

これまで基本的な手続きとしては、在留資格に関する諸申請でしたが
今回の改正入管法では「在留特別許可」や管理措置に関する手続きが
正式に士業事務所で関与が可能な業務内容になります。

また、管理措置下の期間においては就労も許可される可能性もあり、
その場合には企業としての管理要件等も把握しておく必要があります。

ポイント①と同様に、外国人個人に向けた手続き業務のみならず
雇用企業等にも情報提供を行うことができる士業事務所が必要です。

そして３つ目のポイントは、、、

高度人材に関する優遇措置についてです。
世界大学ランキングの上位校の卒業をした場合には、就職活動期間を延長し日本に定住・永住を検討してもらうための措置を検討しています。

今回お伝えさせていただいた内容は各ポイントの簡単な概要ですが、
本研究会の第1講座では、各種ポイントに関する詳細や
具体的に士業事務所が対応できるようになるべきことについて解説をさせていただきます。

完全に新規での参入・事業付加を検討いただいている場合であっても
実施のステップについては例会の受講後の個別相談で対応をさせていただきます。

2023年の新規事業の柱としてぜひご検討いただけたらと存じます。

士業向け国際業務経営研究会とは？

弊社で開催しております「士業向け国際業務経営研究会」では
約40の士業事務所様にご参加いただいており、
新規参入にチャレンジいただいている事務所様から
業界を牽引するモデル事務所様まで幅広い層が在籍しています。

国際業務分野において案件獲得をしていくためには
自社のモデルに沿ったスキームを構築していくことが重要です。

スキーム構築とそのスキームに合ったマーケティングを掛け合わせることで
他事務所との差別化を設けて案件獲得に繋げることができます。

実際に対応している先生との「情報交換会」

研究会では、例会講座内にて情報交換会を開催いたします。
情報交換会では「会員事務所様の生の声・お悩みを共有する場」として
大きなテーマは設けることなく、事務所のご状況等をシェアしていただき
会員様同士・船井総研で情報交換を行います。

過去の例会では実際に案件対応をされている事務所様が中心となり
・入管法の要件定義を事務員の方に落とし込むためには？
・スタッフの定着率を上げるためには？
・入管庁対応で、書面に記載するポイントは？
・オンライン申請の活用にあたって業務効率化を目指すには？　　等

現状の業務や組織体制等で抱えられている課題について
ざっくばらんにお話いただいた有意義なお時間でした。

士業向け国際業務経営研究会へのお試し参加のご案内

ここまでお読みいただきありがとうございました。

今回ご案内させていただいております「士業向け国際業務経営研究会」ですが、
約2か月に1回開催をさせていただいている定例の勉強会となります。

次回は2月17日（金）11時より、弊社丸の内オフィスにて開催となります！
お試しでご参加をご希望の先生には事前にコンサルタントより
無料経営相談にて今後実施していきたい事業の方向性と
研究会に関するご案内のお時間を設けさせていただいております。

本研究会に興味・関心をお持ちいただけましたら
ぜひWEBサイトよりお申込みをいただけたらと存じます。

経営研究会の詳細・申込はこちらから