法律事務所が介護業特化で顧問契約を獲得する方法とは？／業種特化セミナーのご案内

いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。
士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。

このメルマガをお読みの皆様のなかには、特定の業種に特化して法人顧問契約を獲得したい方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、業種特化の取り組みのなかでも、特にご要望いただく「介護業」についてご紹介させていただきます。

また、企業法務分野における業種特化セミナーについてもご案内させていただきますので、ご興味のある方はぜひご参加いただけたらと思います。

ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

介護業ならではの外部環境とは？

介護業界ならではの外部環境にはどのようなものがあるのでしょうか？

一つ目としては、介護業における就労人口の見通しがあります。
2025年度には約243万人の介護職員が必要とされ、32万人の増加を計画しているのです。

ただし、2020年段階での想定必要人員からは若干の改善傾向にあるものの、就労人口は継続して不足しているような状況なのです。
つまり、介護業界では人材確保の課題が大きく、労働環境の整備又は賃金形態の改善が必要とされているのです。

また、介護業界と一口で言っても通所介護と訪問介護によって発生する方で課題が異なります。

例えば、通所介護であれば転倒事故が多く、訪問介護であればカスハラが多い傾向にあります。

利用者の確保においては利用者家族とのトラブル回避・満足度向上が不可欠です。
法的側面から予防体制を構築することを訴求していくことが重要となるのです。

さらに外国人雇用による介護事業所の人材確保も大きなトレンドです。

介護業界における外国人雇用は大きく分けて四つの制度があります。
一つ目はEPA、二つ目は在留資格「介護」、三つ目は技能実習制度、四つ目は特定技能制度です。

それぞれ各事業所に求める対応の土台も異なるため、事業所の上での運用は非常に難しくハードルがあります。
また、最低限の入管法上の注意点を把握して取り組まなければ入管法違反となる可能性もあります。

以上の事柄を把握した上で、介護業界特化に向けた取り組みを動いていきましょう。

介護業に提供するべきサービスとは？

上記の介護ならではの外部環境に適応して、法律事務所が提供するべきサービスとは何なのでしょうか？

主に、次にあげる三つが候補としてあげられます。
一つ目はカスタマーハラスメント対応、二つ目は法的実務研修、三つ目は外国人採用です。

まずは、一つ目のカスタマーハラスメント対応について触れていきます。
介護業界ならではの経営課題の一つに、利用者からの過度なクレームにより職員が退職してしまうということがあげられます。介護事業所における定着率の低さの原因の一つともなっています。

そこで、クレームに対して、どのように対応すれば法的な保護を受けることができるのかを示します。
カスハラの例としては、施設の助言に応じず、一方的に介助方法を命令し、通院時の付添等をさせる。適切なケアをしているにも拘わらず、「さぼっている」と役所に苦情を申し立てる。等があります。
職員に無理な我慢をさせないように利用者・家族には毅然と対処すべきです。

また、上記内容を研修コンテンツとして提供することにもニーズがあります。
職員を守るためにどのようなコンプライアンス体制を整えるべきなのか、また、契約書の見直しの方法、介護記録などによるいざという時のための証拠保全の方法等についてお伝えします。

現場の職員の方が誰からすると机上の空論だけではなく実際に現場で使うことのできる法律論を求めています。
これらに対応できるような実践的な研修コンテンツを用意しましょう。

また、外国人採用についても独特なニーズが存在します。
介護業界では慢性的な人手不足感の改善のため大きく分けて四つの外国人雇用制度が活用されています。

一つ目はEPA制度です。主な目的としては、経済連携の強化、介護福祉士資格の取得があげられます。
二つ目は在留資格「介護」です。
主な目的としては、専門的人材の確保介護福祉士資格の取得があげられます。
この二つの制度においては、事業所に対して資格取得に向けた研修体制の整備が求められています。

三つ目は技能実習制度です。主な目的としては、本国への技能移転があげられます。
また、事業者に対しては、実習生の監理、定期面談による失踪回避が求められています。

最後の四つ目は特定技能制度です。目的としては、人手不足解消と一定レベルの人材確保があげられます。
事業者に求められる対応としては、定期面談によるフォロー、生活支援等の支援実施です。

以上の四つの制度については非常に複雑であり、専門家のアドバイスなくして有効活用することはできません。
ここに専門家としての介入ニーズがあるのです。

介護業に参入するために、法律事務所がまず実践するべきこととは？

これから介護業に参入しようとされている法律事務所の方々は、まずはWEBサイトを作成していきましょう。

介護特化のWEBサイトを持つ士業事務所は非常に少なく、多くの事務所は企業法務サイトの下層に業種ページを持ってる程度に留まります。
しかし、モデル事務所においてはWEBサイト経由の反響獲得に成功しているのです。
競合の少ない今だからこそ、介護特化のWEBサイトコンテンツを構築して、介護事業者からの反響獲得を目指しましょう。

これまでお伝えした潜在的ニーズを鑑みて、介護業界で中長期な情報発信の必要性を感じた方も多いのではないでしょうか？
WEBサイトの制作期間には約6ヶ月、コンテンツマーケティングには約1年の時間が掛かります。
中長期なニーズ発掘に向けて早期に動き出しましょう。

最後にセミナーのご案内をさせていただきます。
介護業特化で顧問先数100社以上を成功されている事務所、クリニック特化で法人顧問獲得年20社を獲得した事務所がご登壇されます。
ぜひお気軽にご参加ください！